有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,964	百万円	46,020	百万円
勤務費用	3,331	百万円	3,110	百万円
利息費用	9	百万円	51	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,089	百万円	1,521	百万円
退職給付の支払額	△2,375	百万円	△2,665	百万円
退職給付債務の期末残高	46,020	百万円	48,038	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	29,283	百万円	30,684	百万円
期待運用収益	414	百万円	460	百万円
数理計算上の差異の発生額	△128	百万円	△1,129	百万円
事業主からの拠出額	2,739	百万円	2,432	百万円
退職給付の支払額	△1,625	百万円	△1,920	百万円
年金資産の期末残高	30,684	百万円	30,526	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,290	百万円	34,741	百万円
年金資産	△30,684	百万円	△30,526	百万円
	2,606	百万円	4,214	百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,730	百万円	13,297	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,336	百万円	17,511	百万円
退職給付に係る負債	15,471	百万円	17,636	百万円
退職給付に係る資産	△135	百万円	△124	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,336	百万円	17,511	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	3,331	百万円	3,110	百万円
利息費用	9	百万円	51	百万円
期待運用収益	△414	百万円	△460	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,022	百万円	1,349	百万円
過去勤務費用の費用処理額	4	百万円	-	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,952	百万円	4,051	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	4	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△195	百万円	△1,301	百万円
合計	△190	百万円	△1,301	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,958	百万円	△4,259	百万円
合計	△2,958	百万円	△4,259	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	37.3	%	25.2	%
株式	24.7	%	33.5	%
現金及び預金	7.2	%	11.2	%
一般勘定	21.7	%	20.8	%
その他	9.1	%	9.3	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1	%	0.2	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	2.0	%	2.1	%