大東建託（1878）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得価額の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、仕掛販売用不動産は1,167百万円、流動資産のその他は72百万円、無形固定資産は205百万円、土地は3百万円それぞれ増加しており、販売用不動産は3,821百万円、繰延税金負債は723百万円、非支配株主持分は67百万円それぞれ減少しています。また、のれんの金額1,681百万円は1,581百万円増加して3,262百万円となりました。
なお、のれんの償却期間は12年、無形固定資産(顧客関連資産)の償却期間は4年で、均等償却を行います。

2026/06/25 12:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
イ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/25 12:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※6.担保に供されている資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	35,570	百万円	61,765	百万円
仕掛販売用不動産	21,471	百万円	21,740	百万円
営業貸付金	1,553	百万円	10,180	百万円

対応する債務

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3)不動産開発事業
不動産開発事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ998億65百万円増加し、3,257億25百万円となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものです。
4)金融事業

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/25 12:03