その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△17,241百万円には、セグメント間取引消去422百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,664百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額252,531百万円には、セグメント間取引消去△1,402百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産253,934百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2014/06/26 13:48

#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 13:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	-	百万円	27	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
無形固定資産	-	百万円	16	百万円
計	-	百万円	52	百万円

2014/06/26 13:48

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	195	百万円	129	百万円

2014/06/26 13:48

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,125	百万円	29,646	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、資産総額の1%以下につき「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2014/06/26 13:48

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,991百万円	10,590百万円
固定資産-繰延税金資産	4,794	3,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/26 13:48

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,137百万円	17,422百万円
固定資産-繰延税金資産	19,403	21,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/26 13:48

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/26 13:48

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「機械及び装置(純額)」は、太陽光発電設備の設置件数が増加し、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた965百万円は、「機械及び装置(純額)」660百万円、「その他(純額)」305百万円として組み替えております。

2014/06/26 13:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。また、在外連結子会社については主として定額法。

2014/06/26 13:48