(3)減価償却費の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/28 14:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/28 14:54

#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/28 14:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	-	百万円	0	百万円

2017/06/28 14:54

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	287	百万円	342	百万円
その他	0	百万円	28	百万円
無形固定資産	33	百万円	2	百万円
計	354	百万円	422	百万円

2017/06/28 14:54

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,815	百万円	44,714	百万円

2017/06/28 14:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 14:54

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,806	百万円	9,224	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,458	百万円	3,371	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2017/06/28 14:54

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,955	百万円	19,696	百万円
固定資産-繰延税金資産	26,030	百万円	34,296	百万円
固定負債-繰延税金負債	84	百万円	94	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2017/06/28 14:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。

2017/06/28 14:54