#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
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#3 業績等の概要: ① 建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化することにより、完成工事高が前連結会計年度比4.8%増の6,239億10百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、価格改定による工事の採算改善に加え、労務費の上昇が一部緩和したこと等により、前連結会計年度比2.1ポイント上昇の31.7%となり、営業利益は前連結会計年度比20.9%増の1,091億43百万円となりました。
なお、受注工事高におきましては、前期比5.4%減の6,552億74百万円となり、平成29年3月末の受注工事残高は、前期比0.6%増の8,964億65百万円となりました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%以上」を確保することを主要な経営指標目標として定めております。当期におきましては、売上高営業利益率8.0%、ROE31.2%となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.8%増加し、1,654億26百万円となりました(前連結会計年度は1,534億26百万円)。これは主に、人件費が30億48百万円増加したこと、広告宣伝・販促費が56億26百万円増加したこと、情報処理費が22億82百万円増加したこと及び租税公課が16億72百万円増加したことによるものです。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ19.0%増加し、1,201億62百万円となりました(前連結会計年度は1,010億1百万円)。増加要因は、売上総利益の増加311億61百万円によるものです。一方、減少要因は、販売費及び一般管理費の増加119億99百万円によるものです。
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#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社、ハウスリーブ株式会社は、決算日を2月末日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該連結子会社3社の平成28年3月の1ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度は13ヶ月を連結しております。当該子会社の平成28年3月の売上高は1,685百万円、営業利益は663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円であります。2017/06/28 14:54