有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営基本方針
当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げております。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めると共にその周辺分野へも事業拡大して参ります。
また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の5項目を経営基本方針として定めております。
① 顧客第一主義に徹する(CS重視の経営)
② 重点主義に徹する(経営資源の重点的な投入)
③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造(造り変え)する(市場環境への適応)
④ 現金取引主義を貫徹する(キャッシュ・フロー重視)
⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する(成果主義の人事処遇)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%以上」を確保することを主要な経営指標目標として定めております。当期におきましては、売上高営業利益率8.0%、ROE31.2%となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中期経営スローガン「賃貸住宅にできることを、もっと。」を昇華させ、「生きることは、託すこと。」を新ブランドメッセージとして、強い企業ブランドの構築を進めて参ります。
中期経営目標としましては、平成33年3月期に、売上高1兆8,020億円、営業利益1,380億円、親会社株主に帰属する当期純利益950億円、ROE(自己資本当期純利益率)30.0%の実現を目指すとともに、貸家着工戸数におきましては、シェア18%以上(賃貸市場規模を39万戸と想定)獲得することを設定しております。
セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業では、今後、営業要員を3,800名体制(平成29年3月末 3,383名)に増強し、全国約4,600エリアでの市場調査を反映した市場規模・長期入居需要に基づき店舗展開を行うなど、市場成長性を考慮した経営資源の投下を行います。併せて、「資産活用・資産承継」を切り口としたコンサルティング営業を継続して注力するとともに、当社グループの信託会社(大東みらい信託株式会社)と協働した土地所有者の皆様への資産運用・資産承継に関するきめ細かなサービスを提供して参ります。
また、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする今後の国内建設需要の更なる高まりを踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社との連携強化に引き続き取り組んで参ります。
これらの施策により、平成33年3月期には、受注工事高7,520億円、完成工事高7,040億円、完成工事総利益率30.0%を目指します。
② 不動産事業
不動産事業では、大東建物管理株式会社から社名変更した大東建託パートナーズ株式会社と、当社の不動産仲介部門を分社化した大東建託リーシング株式会社による新しい入居者斡旋体制により、入居者斡旋活動の更なる効率化を図って参ります。
また、SNS(facebook、twitter、LINE等)を活用した入居者斡旋活動を継続するとともに、LPGAツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」(日本女子プロゴルフ協会公認)の開催等、ファン層の拡大や賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」の知名度向上に取り組んで参ります。
これらの施策により、平成33年3月期には、不動産事業売上高1兆236億円、入居者斡旋件数34.4万件、居住用入居率96.9%(平成33年3月)を目指します。
③ 金融事業及びその他事業
金融事業及びその他事業では、株式会社ガスパルをはじめとするガスパルグループのLPガス供給戸数、ケアパートナー株式会社のデイサービス施設や保育施設の更なる拡大に加え、少額短期保険ハウスガード株式会社による土地オーナーの皆様や入居者の皆様に対する保険事業の拡大等により、コアビジネスとシナジー効果の高い事業を拡大して参ります。
これらにより、平成33年3月期には、金融事業及びその他事業売上高744億円を目指します。
また、「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を“新コア事業”として位置付け、コア事業の周辺ビジネスの拡大も進めて参ります。
(4)経営環境と対処すべき課題
平成27年1月の相続税法改正を踏まえ、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは一層活発化しており、今後もそのニーズは底堅く推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化による住まいに対する価値観の変化等により、入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。そのような中、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっております。当社グループとしましては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実に注力する必要があります。
また、今後の東日本大震災や熊本地震の復興需要の本格化や東京オリンピック関連の国内建設需要の高まりを踏まえ、適正な建設工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。
なお、当社グループは、平成29年5月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社(大東建物管理株式会社が平成29年4月1日付けで社名変更)、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動いたしました。今後は主要3社を中心として、当社グループの業務の細分化や効率化を図ることにより、各事業分野での専門性を高めて参ります。