#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。
2022/07/07 12:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。
2022/07/07 12:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は12億45百万円増加し、売上原価は5億78百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6億67百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は48億37百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1億60百万円減少し、売上原価は30億96百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29億36百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/07/07 12:11
#5 役員報酬（連結）: 2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度及び以降の各3事業年度(以下「対象期間」)を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間3年間の信託を設定します。当社は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である3事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数(当社株式数)の上限は210,000ポイント(210,000株)とし、ポイント付与にはROE20%及び配当性向50%の達成を条件とします。
本制度は業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は役位を基準として定められたポイントを毎年付与したうえで、対象期間終了後に当社の業績目標等(2019年に設定する制度では連結営業利益成長率を採用)に応じて0%～150%を乗じます。非業績連動部分は、役位を基準としたポイントを毎年付与します。
業績連動部分は対象期間終了後、非業績連動部分は取締役の退任時、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。
2022/07/07 12:11
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.3%、ROE20.1%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
2022/07/07 12:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84億21百万円(5.5%)増加し、1,605億48百万円となりました。これは主に、人件費が90億10百万円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ128億55百万円(14.8%)増加し、995億94百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ130億64百万円(14.4%)増加し、1,036億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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