1878 大東建託

1878
2026/08/28
時価
1兆1554億円
PER 予
10.13倍
2010年以降
6.99-21.8倍
(2010-2026年)
PBR
2.21倍
2010年以降
1.23-6倍
(2010-2026年)
配当 予
4.86%
ROE 予
21.83%
ROA 予
7.78%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
4419億3200万
2024年3月31日 +3.14%
4557億9400万

個別

2023年3月31日
2764億9500万
2024年3月31日 +3.88%
2872億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2024/06/25 13:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
(3)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2024/06/25 13:40
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
2024/06/25 13:40
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物173百万円0百万円
2024/06/25 13:40
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物431百万円225百万円
その他4百万円3百万円
無形固定資産15百万円13百万円
492百万円274百万円
2024/06/25 13:40
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 13:40
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※9.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
2024/06/25 13:40
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※5.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額92,464百万円101,583百万円
2024/06/25 13:40
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/25 13:40
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにライジング・フォース株式会社(現・大東建託アセットソリューション株式会社)、株式会社絆ケア及び株式会社セイルボートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産618百万円
固定資産543百万円
のれん1,400百万円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当ありません。
2024/06/25 13:40
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産100,109百万円105,199百万円
固定負債-繰延税金負債428百万円101百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2024/06/25 13:40
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、908億76百万円の獲得(前連結会計年度は821億2百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,106億7百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,018億36百万円)、減価償却費170億89百万円、一括借上修繕引当金の増加額146億38百万円及び未成工事受入金の増加額100億20百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額356億88百万円及び販売用不動産の増加額311億47百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、131億14百万円の使用(前連結会計年度は570億93百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入309億20百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出268億19百万円、有形固定資産の取得による支出145億77百万円、無形固定資産の取得による支出50億31百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、967億87百万円の使用(前連結会計年度は400億63百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入20億65百万円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出501億77百万円、配当金の支払額362億30百万円及び長期借入金の返済による支出122億23百万円です。
2024/06/25 13:40
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/25 13:40

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