1878 大東建託

1878
2026/08/28
時価
1兆1554億円
PER 予
10.13倍
2010年以降
6.99-21.8倍
(2010-2026年)
PBR
2.21倍
2010年以降
1.23-6倍
(2010-2026年)
配当 予
4.86%
ROE 予
21.83%
ROA 予
7.78%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
4557億9400万
2025年3月31日 +2.31%
4663億4100万

個別

2024年3月31日
2872億1600万
2025年3月31日 +7.97%
3101億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)減損損失の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2025/06/25 14:35
#2 セグメント表の脚注(連結)
(4)減損損失の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2025/06/25 14:35
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産88,831百万円
固定資産3,000百万円
資産合計91,832百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 41,312百万円
2025/06/25 14:35
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
2025/06/25 14:35
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物0百万円-百万円
2025/06/25 14:35
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物225百万円237百万円
その他3百万円2百万円
無形固定資産13百万円82百万円
274百万円334百万円
2025/06/25 14:35
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 14:35
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※8.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
2025/06/25 14:35
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額101,583百万円113,155百万円
2025/06/25 14:35
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 14:35
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社アスコットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産88,831百万円
固定資産3,000百万円
のれん1,623百万円
2025/06/25 14:35
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産105,199百万円114,215百万円
固定負債-繰延税金負債101百万円1,400百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2025/06/25 14:35
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、856億12百万円の獲得(前連結会計年度は908億76百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,300億55百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,106億7百万円)、減価償却費173億81百万円及び前受金の増加額171億38百万円です。一方、主な使用要因は、仕掛販売用不動産の増加額320億75百万円及び法人税等の支払額320億55百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、465億5百万円の使用(前連結会計年度は131億14百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入374億70百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入111億89百万円です。一方、主な使用要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出286億22百万円、定期預金の預入による支出327億円及び有形固定資産の取得による支出174億48百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、458億39百万円の使用(前連結会計年度は967億87百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入29億40百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額378億87百万円及び長期借入金の返済による支出116億61百万円です。
2025/06/25 14:35
#14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「販売用不動産」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「金銭の信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。これらの表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」に表示していた21,354百万円は、「販売用不動産」1,225百万円、「仕掛販売用不動産」20,128百万円として組み替えています。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた39,784百万円は、「金銭の信託」29,365百万円、「その他」10,419百万円として組み替えています。
2025/06/25 14:35
#15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「販売用不動産」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「金銭の信託」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」に表示していた58,587百万円は、「販売用不動産」17,115百万円、「仕掛販売用不動産」41,472百万円として組み替えています。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた71,457百万円は、「金銭の信託」29,365百万円、「その他」42,092百万円として組み替えています。
2025/06/25 14:35
#16 追加情報、財務諸表(連結)
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(有形固定資産の保有目的の変更)
有形固定資産の保有目的の変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2025/06/25 14:35
#17 追加情報、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度において、その他資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部19,995百万円を販売用不動産に振替えております。
2025/06/25 14:35
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/25 14:35

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