営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

2025/06/25 14:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

2025/06/25 14:35

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高を影響の概算額としています。営業利益は、当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、概算額は監査証明を受けておりません。

2025/06/25 14:35

#4 役員報酬（連結）

2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬等の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、ハ.株式報酬(中長期業績連動・非金銭報酬)は、以下のとおりとなります。本改定を通じ、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を更に高めるとともに、株主の皆様とのより一層の利害共有を図ることを主たる目的として、基本報酬、業績賞与及び株式報酬で構成する、業務執行取締役等の報酬の割合を1:0.6:1 とします(現在の割合は1:0.6:0.6)。

①当社株式等の交付等の対象者	・取締役(監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)・当社と委任契約を締結する執行役員(国内非居住者を除く。)
本信託から取締役等に交付等がなされる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法	・3事業年度を対象として取締役等に付与されるポイント数(当社株式数)の上限は24万ポイント(うち社外取締役2,100ポイント)・ただし、改定後最初の対象期間(2事業年度)においては、16万ポイント(うち社外取締役1,400ポイント)・上記の上限ポイント数の1事業年度当たりの平均である8万ポイントの当社発行済株式総数(2025年3月31日時点。自己株式控除後)に対する割合は約0.1%・当社株式は、株式市場又は当社(新株発行もしくは自己株式処分。ただし、株主還元として消却する目的で取得した自己株式を除く。)から取得予定
③業績達成条件の内容	業務執行取締役等・業績連動部分及び非業績連動部分ともに、中期経営計画等を基に当社が定める一定の条件を達成する場合にポイントを付与(改定後最初の対象期間については、引き続きROE20%及び配当性向50%の達成を条件とし、その後の対象期間においては、その時点における当社の中期経営計画等を基に指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会において別途決定し、その内容を適切に開示)・業績連動部分は、当社の業績目標等の達成度(改定後最初の対象期間においては、引き続き連結営業利益成長率に加え、非財務指標(CO2排出量の削減率、女性管理職割合、従業員エンゲージメント、コンプライアンス浸透度)を採用予定。その後の対象期間においては、その時点における当社の中期経営計画等を基に指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会において別途決定し、その内容を適切に開示)に応じて変動
	社外取締役(監査等委員である取締役を除く)・なし(固定的に付与する。)

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2025/06/25 14:35

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.5%、ROE21.5%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題

2025/06/25 14:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ170億22百万円(9.5%)増加し、1,969億81百万円となりました。これは主に人件費が78億67百万円増加、控除不能消費税が20億85百万円増加、広告宣伝費が14億12百万円増加したこと等によるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ140億55百万円(13.4%)増加し、1,188億75百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ207億35百万円(19.1%)増加し、1,294億55百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。

2025/06/25 14:35