- 1878
- 2026/09/04
- 時価
- 1兆1409億円
- PER 予
- 10倍
- 2010年以降
- 6.99-21.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.18倍
- 2010年以降
- 1.23-6倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.92%
- ROE 予
- 21.83%
- ROA 予
- 7.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2024年9月30日
- 490億8300万
- 2025年9月30日
- -157億4700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。2025/11/14 11:30
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億47百万円の使用(前年同中間連結会計期間は490億83百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益716億93百万円(前年同中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益738億36百万円)、減価償却費92億21百万円、一括借上修繕引当金の増減額29億45百万円です。一方、主な使用要因は、販売用不動産の増減額△208億83百万円及び仕掛販売用不動産の増減額△154億93百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、197億47百万円の使用(前年同中間連結会計期間は103億13百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入75億64百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出△127億7百万円及び有形固定資産の取得による支出△101億48百万円です。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)2025/11/14 11:30
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に表示していた△11,034百万円は、「販売用不動産の増減額(△は増加)」4,868百万円、「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」△15,903百万円として組み替えています。