大東建託(1878)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 254億8900万
- 2009年3月31日 +18.52%
- 302億900万
- 2010年3月31日 +52.41%
- 460億4100万
- 2011年3月31日 +32.01%
- 607億7800万
- 2012年3月31日 +28.08%
- 778億4500万
- 2013年3月31日 +12.84%
- 878億3900万
- 2014年3月31日 -4.56%
- 838億3300万
- 2015年3月31日 -29.14%
- 594億100万
- 2016年3月31日 +32.69%
- 788億2200万
- 2017年3月31日 +57.44%
- 1240億9700万
- 2018年3月31日 -49.59%
- 625億5900万
- 2019年3月31日 +15.06%
- 719億8200万
- 2020年3月31日 +41.88%
- 1021億2900万
- 2021年3月31日 -3.59%
- 984億6100万
- 2022年3月31日 +14.24%
- 1124億8300万
- 2023年3月31日 -27.01%
- 821億200万
- 2024年3月31日 +10.69%
- 908億7600万
- 2025年3月31日 -5.79%
- 856億1200万
- 2026年3月31日 -52.71%
- 404億9000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比54億64百万円減少し、当連結会計年度末の残高は2,235億73百万円となりました。2025/06/25 14:35
営業活動によるキャッシュ・フローは、856億12百万円の獲得(前連結会計年度は908億76百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,300億55百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,106億7百万円)、減価償却費173億81百万円及び前受金の増加額171億38百万円です。一方、主な使用要因は、仕掛販売用不動産の増加額320億75百万円及び法人税等の支払額320億55百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、465億5百万円の使用(前連結会計年度は131億14百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入374億70百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入111億89百万円です。一方、主な使用要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出286億22百万円、定期預金の預入による支出327億円及び有形固定資産の取得による支出174億48百万円です。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2025/06/25 14:35
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に表示していた△31,147百万円は、「販売用不動産の増減額(△は増加)」△10,608百万円、「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」△20,539百万円として組み替えています。