#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。なお、当該第9回新株予約権は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載した自己株式の取得に関連して発行しております。
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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
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#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結された契約はありません。
野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2023年11月21日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで)の各取引日の当社株式のVWAP(出来高加重平均価格)の算術平均値に調整比率を乗じた価格(以下「平均株価」という。)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社(以下「新株予約権者」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が16,090円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」(以下「取得済株式数」という。)から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」(以下「平均株価取得株式数」という。)を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が16,090円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるように当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: なお、「調整比率」とは、2024年3月末を基準日とする配当額に応じて決定される比率で、現時点における予想配当額では100%となります。
(※3)新株予約権の割当日(2023年11月22日)から当第3四半期連結会計期間末日(2023年12月31日)
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