有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
<企業としての存在意義>当社グループは、企業としての持続的成長と地域社会の持続的発展を両立し、その好循環を創出し続けることが企業としての存在意義ととらえ、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を定めています。また、創業以来、業種にとらわれることなく、お客様のニーズを的確にとらえ、社会の変化に対応し続ける「環境適応業」という大東建託グループの変わらない想いをグループ共通の価値観として継承しています。
グループパーパスの体現からバックキャストで2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030」として描き、賃貸住宅をコアにまちづくりや海外展開、人々が安心できるくらしのサービス向上などに向けた成長領域の拡大を通じて、サステナブルな社会を実現する「社会に必要とされる企業」を目指しています。
<経営戦略と人的資本経営の中長期ビジョンへの結びつき>企業価値の向上や地域社会への貢献も、その源泉となるのは「人的資本」であり、当社は創業から「人はコスト(資源)ではない、キャピタル(資本)だ」という経営方針のもと、人への投資を積極的に行ってきました。中期経営計画(2024-2026)では人的資本経営の推進を第1の柱に掲げ、「みんなの個性を、会社の力に。」の方針のもと、従業員ひとり一人の能力、多様性、主体性を最大化することで企業成長に繋げたいと考えています。

中期経営計画(2024-2026) <人的資本経営の推進>『働きやすさ』×『働きがい』の向上 →“グループ全社員の力”最大化

当社グループ共通の価値観「環境適応業」を更に進化させていくうえでの基盤づくりこそ中期経営計画での経営戦略の柱、ひいては人的資本の最大化であり、現在は従業員一人ひとりの『働きやすさ』と『働きがい』の向上・両立に向けた各種取り組みを展開しています。
[人的資本経営における主な取り組み]
体質強化プロジェクトによるパーパス考動の浸透、自主自律人材の育成、多様な人材の活躍(DE&I)、人的資本の可視化など
また、その基盤の強化を土台に、以下の各事業領域の諸課題に応じた人事施策を柔軟に展開することで、経営戦略の実現につなげていきます。
[強固なコア事業の確立]
営業力強化に向けた顧客提案力の向上や新たな営業手法の確立、技術力・利益率強化に向けた
新技術の開発など
[注力分野への対応]
新たな柱となる不動産開発事業の強化や新規事業の確立など
<従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針>

<当社の報酬決定方針>当社は経営基本方針に「高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する(成果主義の人事処遇)」を掲げており、従来より成果主義を導入し、経営計画と個人目標を連動させて、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた適正な処遇の配分を行うことを方針としています。

[働きがいとモチベーションを高める評価報酬制度]

<人的資本経営の推進×エンゲージメントスコア>以下は当社グループが社員の「働きやすさ」×「働きがい」の総合指標として中期経営計画の重要KPIとして定めている「エンゲージメントスコア」と「離職率」(ともに当社)の相関グラフとなります。人的資本経営の推進やエンゲージメントスコアの向上に伴い、コンサルタントセールス職を中心に離職率も改善し、質・量ともに人的資本の向上に繋がっていると認識しており、外部調査機関からも以下のとおり、評価コメントをいただいています。

(外部調査機関)株式会社リンクアンドモチベーション様のコメント

離職率の低下及び営業・工事部門のエンゲージメントスコア上昇の相関などを踏まえ、「働きやすさの改善」に加えて、「理念戦略」に関わるサーベイ項目の結果が全て業界平均を上回る上昇をみせていることから、「トップや経営陣が掲げるビジョンや戦略に対する共感や信頼」がエンゲージメント向上の最大の競争優位ポイントと分析できます。 これは経営計画説明会での全社員への発信や株式報酬の付与など、大東建託がこれまで取り組んできた人的資本経営の成果と分析しています

その他、人材資本の取り組みに関する詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する
考え方及び取組 (3)人的資本に関する開示」に記載しています。