(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	6,020	[267]
不動産事業	6,478	[1,176]
金融事業	47	[2]
その他	2,796	[2,288]
全社(共通)	2,510	[426]
合計	17,851	[4,159]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
8,128	[523]	43.88	10.71	8,490,972

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	5,891	[250]
全社(共通)	2,237	[273]
合計	8,128	[523]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
<女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差>「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、算出しています。
(女性管理職比率)

2022年度実績:5.1% (目標4.8%)

(男性の育児休業取得率)

2022年度実績:119.1% (目標:100%)

(注)算出方法は「2022年度に育児休暇を取得した男性従業員数/2022年度に子が誕生した男性従業員数」として
います。
(男女間賃金格差)

2022年度実績:68.6%(男性従業員の平均年収を100%とした場合の女性従業員の比率)

[背景と対策]
当社の評価報酬制度は、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた平等な処遇体系となっていますが、年代が高まるにつれ、男女間の格差が高くなる傾向があります。これは処遇体系としては平等でも出産・育児などのライフプランに伴う労働時間の制約など労働環境上の差が本質的な要因として挙げられます。日本の社会構造に依る部分もあるものの、当社としてはダイバーシティや働き方改革(柔軟な勤務体系・残業時間削減・生産性向上など)、キャリア支援といった諸施策を引き続き推進し、より働きやすい平等な労働環境を目指すことで格差を縮めていきたいと考えています。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。