有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
(注) 1.取締役山口利昭、佐々木摩美及び庄田隆は、社外取締役です。
2.監査役鵜野正康、蜂谷英夫、二見和光及び藤巻和夫は、社外監査役です。
3.当社では、2000年4月1日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりです。
小川 修一(上席執行役員:中日本建築事業本部長)
鈴木 崇之(上席執行役員:首都圏建築事業本部長)
舘 正文(上席執行役員:首都圏建築事業本部 部長)
山田 昭司(執行役員:関越建築事業部長)
田中 正義(執行役員:営業統括部長)
小野 博道(執行役員:大東みらい信託株式会社代表取締役社長)
福田 和宣(執行役員:大東コーポレートサービス株式会社代表取締役社長)
守 義浩(執行役員:大東建託リーシング株式会社代表取締役社長)
川原 栄司(執行役員:大東建託パートナーズ株式会社専務取締役)
小石川正幸(執行役員:北首都圏建築事業部長)
中村 浩一(執行役員:中日本建築事業本部部長)
三宅 聡 (執行役員:京阪神建築事業部長)
松藤 潤 (執行役員:東日本建築事業本部長)
柴田 哲也(執行役員:不動産事業推進部長)
泉 和宏(執行役員:工事統括部長)
中村 武志(執行役員:業務統括部長)
② 社外役員の状況
社外取締役3名、社外監査役4名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。
[当社社外役員(取締役及び監査役)の選任ガイドライン]
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
2.成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。
3.その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行うことができること。
[当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準]
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2～5については現在及び過去10年間とする。
1.当社グループ関係者
当社、当社の子会社(注1)及び関連会社(注2)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
2.議決権保有関係者
① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
5.その他
① 上記1～4に掲げる者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)1.「子会社」とは、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。
2.「関連会社」とは、財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係
内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。
社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち1名は常勤監査役として常時執務しており、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制
イ.社外取締役のサポート体制
取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐しています。
ロ.社外監査役のサポート体制
現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 建築事業本部長 | 小林 克満 | 1961年6月16日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 経営管理本部長兼関連事業本部長 | 川合 秀司 | 1967年1月22日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 不動産事業本部長 | 竹内 啓 | 1965年11月29日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 関連事業本部部長 | 内田 寛逸 | 1965年5月2日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | 4 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 建築事業統括本部長 | 齊藤 和彦 | 1963年4月14日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | 2 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 事業戦略室長 | 中川 健志 | 1963年4月14日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | 2 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 功次 | 1962年4月17日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | 1 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 建築事業統括本部副本部長 | 中上 文明 | 1959年7月28日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | 2 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山口 利昭 | 1960年6月26日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐々木 摩美 | 1961年2月17日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 庄田 隆 | 1948年6月21日生 |
| 2019年 6月 ～ 2021年 6月 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 鵜野 正康 | 1954年8月23日生 |
| 2017年 6月 ～ 2021年 6月 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 蜂谷 英夫 | 1942年5月31日生 |
| 2017年 6月 ～ 2021年 6月 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 二見 和光 | 1945年8月5日生 |
| 2016年 6月 ～ 2020年 6月 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 藤巻 和夫 | 1950年12月20日生 |
| 2017年 6月 ～ 2021年 6月 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 25 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役山口利昭、佐々木摩美及び庄田隆は、社外取締役です。
2.監査役鵜野正康、蜂谷英夫、二見和光及び藤巻和夫は、社外監査役です。
3.当社では、2000年4月1日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりです。
小川 修一(上席執行役員:中日本建築事業本部長)
鈴木 崇之(上席執行役員:首都圏建築事業本部長)
舘 正文(上席執行役員:首都圏建築事業本部 部長)
山田 昭司(執行役員:関越建築事業部長)
田中 正義(執行役員:営業統括部長)
小野 博道(執行役員:大東みらい信託株式会社代表取締役社長)
福田 和宣(執行役員:大東コーポレートサービス株式会社代表取締役社長)
守 義浩(執行役員:大東建託リーシング株式会社代表取締役社長)
川原 栄司(執行役員:大東建託パートナーズ株式会社専務取締役)
小石川正幸(執行役員:北首都圏建築事業部長)
中村 浩一(執行役員:中日本建築事業本部部長)
三宅 聡 (執行役員:京阪神建築事業部長)
松藤 潤 (執行役員:東日本建築事業本部長)
柴田 哲也(執行役員:不動産事業推進部長)
泉 和宏(執行役員:工事統括部長)
中村 武志(執行役員:業務統括部長)
② 社外役員の状況
社外取締役3名、社外監査役4名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方 |
| 社外取締役 | 山口 利昭 | 企業法務やリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに精通した弁護士として高い専門性と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただけると判断しています。山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所及び同氏が社外監査役を務める大阪市高速電気軌道株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。 |
| 社外取締役 | 佐々木 摩美 | グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督していただけると判断しています。佐々木氏、同氏が社外取締役を務める三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。 |
| 社外取締役 | 庄田 隆 | グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ(持続可能性)を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が相談役を務める第一三共株式会社、同氏が社外取締役を務める宇部興産株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。 |
| 社外監査役 (常勤監査役) | 鵜野 正康 | 公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。鵜野氏は当社と取引等の利害関係はありません。 |
| 社外監査役 | 蜂谷 英夫 | 企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と高い専門性を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。蜂谷氏及び同氏が所長を務める蜂谷法律事務所は当社と独立性に影響を与える取引等の利害関係はありません。 |
| 社外監査役 | 二見 和光 | 住宅行政や賃貸住宅建設の融資保証事業等に関する豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。二見氏は当社と取引等の利害関係はありません。 |
| 社外監査役 | 藤巻 和夫 | 上場会社の社外監査役を経験され、米国公認会計士としての国際会計の専門的な知識と、経営に関与した豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。藤巻氏、同氏が代表を務める藤巻総合コンサルティングは当社と取引等の利害関係はありません。 |
[当社社外役員(取締役及び監査役)の選任ガイドライン]
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
2.成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。
3.その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行うことができること。
[当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準]
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2～5については現在及び過去10年間とする。
1.当社グループ関係者
当社、当社の子会社(注1)及び関連会社(注2)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
2.議決権保有関係者
① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
5.その他
① 上記1～4に掲げる者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)1.「子会社」とは、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。
2.「関連会社」とは、財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係
内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。
社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち1名は常勤監査役として常時執務しており、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制
イ.社外取締役のサポート体制
取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐しています。
ロ.社外監査役のサポート体制
現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。