半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 1.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
2.従業員持株ESOP信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間442,452株、当中間連結会計期間311,399株です。
3.役員報酬BIP信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間96,530株、当中間連結会計期間101,148株です。
4.当社は、2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR)以下「本手法」という。)を用いており、詳細につきましては当社2023年11月21日リリース「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。また、本手法に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後1株当たり中間純利益=当中間純利益÷(期中平均株式数+普通株式増加数)
5.上記4.に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数=自己株式買付金額(※1)÷平均株価(※2)
潜在交付株式数(単元未満切捨)=取得済株式数-平均株価取得株式数
普通株式増加数=潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間(※3)÷当中間連結会計期間
(※1)自己株式買付金額は、48,010,951,000円
(※2)当社が、自己株式を取得した日の翌営業日(2023年11月22日)から当中間連結会計期間の末日(2024年9月30日)の各取引日の当社株式のVWAP(出来高加重平均価格)の算術平均値に調整比率を乗じた価格。なお、「調整比率」とは、2024年3月末を基準日とする配当額に応じて決定される比率で、100%となります。
(※3)当中間連結会計期間の期首(2024年4月1日)から末日(2024年9月30日)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益 | 570円54銭 | 781円86銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 38,989 | 51,119 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 38,989 | 51,119 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 68,336,895 | 65,382,167 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 570円45銭 | 780円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | - | - |
(うち連結子会社等の 潜在株式による調整額)(百万円) | (-) | (-) |
普通株式増加数(株) | 11,000 | 153,148 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 1.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
2.従業員持株ESOP信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間442,452株、当中間連結会計期間311,399株です。
3.役員報酬BIP信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間96,530株、当中間連結会計期間101,148株です。
4.当社は、2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR)以下「本手法」という。)を用いており、詳細につきましては当社2023年11月21日リリース「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。また、本手法に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後1株当たり中間純利益=当中間純利益÷(期中平均株式数+普通株式増加数)
5.上記4.に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数=自己株式買付金額(※1)÷平均株価(※2)
潜在交付株式数(単元未満切捨)=取得済株式数-平均株価取得株式数
普通株式増加数=潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間(※3)÷当中間連結会計期間
(※1)自己株式買付金額は、48,010,951,000円
(※2)当社が、自己株式を取得した日の翌営業日(2023年11月22日)から当中間連結会計期間の末日(2024年9月30日)の各取引日の当社株式のVWAP(出来高加重平均価格)の算術平均値に調整比率を乗じた価格。なお、「調整比率」とは、2024年3月末を基準日とする配当額に応じて決定される比率で、100%となります。
(※3)当中間連結会計期間の期首(2024年4月1日)から末日(2024年9月30日)