有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
平成29年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により、読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、消却を前提とした株主還元策の一環として、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 1,580,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 24,700百万円(上限)
④ 株式の取得の時期 自 平成29年5月1日 至 平成30年3月30日
⑤ 予定消却財源 利益剰余金
⑥ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.重要な会社分割
当社は、平成29年5月1日を効力発生日といたしまして、当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社であり、不動産仲介事業を行う大東建託リーシング株式会社(以下「大東建託リーシング」)を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)(以下「本会社分割」)により、当社所有ビルの賃貸事業の全部及び海外子会社株式の保有に係る事業の一部を大東建託リーシングに承継いたしました。会社分割の概要は次のとおりであります。
① 取引の概要
1) 対象となった事業の名称及びその事業内容
当社所有ビルの賃貸事業の全部及び海外子会社株式の保有に係る事業の一部
2) 本会社分割の目的
不動産仲介事業と密接なビル賃貸事業及び海外子会社株式の保有に係る事業を承継させ、当該事業の収益性をより高めることを目的としております。
3) 本会社分割の効力発生日
平成29年5月1日
4) 本会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、大東建託リーシングを承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)
② 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。