有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

③ 事業リスク・機会の認識と事業戦略
当社グループは「7つのマテリアリティ」にも設定している「気候危機(気候変動)」を特に重要な環境課題として認識しています。気候危機は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。今後、当社グループが長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、企業としての強み(経営資源・専門性など)を活かしながら経営戦略への反映が必要であると考えています。
<事業リスク・機会の認識>a.気候変動におけるリスクと機会
気候変動におけるリスクと機会を評価するため、気候変動シナリオ(1.5℃シナリオ、2℃未満シナリオ、4℃シナリオ)に基づき、短期・中期・長期の事業への影響を評価・分析しています。
●移行リスク

政策・法規制リスク	炭素税導入	炭素税導入による操業コストの増加
		炭素税導入による材料コスト増加と販売価格上昇、それに伴う需要低下による売上減少
技術リスク	EV導入	EV化の普及促進により、充電スタンド設置増加に伴うコスト増加
	再生可能エネルギー導入	再生可能エネルギー証書購入によるコスト増加
		太陽光パネル導入・維持に伴うコスト増加
市場リスク	ZEH・LCCM拡大	LCCM住宅の販売拡大により、販売価格上昇と、それに伴う需要低下による売上減少
評判リスク	気候変動への対応	気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの信用失墜、ブランド力低下

●物理的リスク

急性リスク	風水害	工事中の風水害増加によるコスト増加
		風水害による太陽光発電設備の損害増加
		風水害による保険料増加
慢性リスク	気温上昇	気温上昇の影響による、工事現場における労働効率性の低下と工期延長、それに伴う人件費増加
		気温上昇による空調費用の増加
	木材価格高騰	木材価格高騰によるコスト増加と販売価格上昇、それに伴う需要低下による売上減少

●機会

資源の効率性	木材の活用	再生可能資源である木材の活用による、資源の効率性と安定した建物共有の実現
エネルギー源	再生可能エネルギー導入	自社所有の再生可能エネルギー発電設備において発電した電力を自家利用することによる、再生可能エネルギー購入(再エネ証書購入)コスト削減
		卒FIT電力の余剰分を売却することによる利益創出
製品・サービス	ZEH・LCCM拡大	省エネ効果の高いZEH・LCCM商品の供給拡大による売上増加
市場	ZEH・LCCM拡大	ZEH・LCCM商品の積極的な供給による、環境対応リーディングカンパニーとしての企業イメージの向上
		ZEH標準化に取り組むことで、2030年のZEH義務化時点で事業の継続が実現できると共に、市場シェア拡大の機会獲得
強靭性	災害対策	災害時に強い住宅の供給により、被害を抑制した建物を起点とする、地域復興の迅速化を担う機会獲得
		災害対策商品の開発による、災害に強い住宅供給企業としての市場シェア拡大の機会獲得
	EV導入	EVへの切り替え促進による、気候変動への対策実施企業としての企業イメージと信頼性の向上

b.財務的影響の分析・算定
気候変動におけるリスクと機会を評価するため、財務的影響についても算定しています。
[前提要件]
・実施時期:2023年1月(1.5℃シナリオを新たに採用)
・対象期間:2023年～2050年(短期:2025年、中期:2030年、長期:2050年)
・対象範囲:大東建託グループにおける建築・不動産事業
・算定要件:気候変動シナリオ(STEPS、NZE、RCP等)に基づき分析項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定リスクは事象が発生した際の影響額で算定
●移行リスク
炭素税導入による営業活動、施工現場管理、物流などに対する課税や、材料コストの増加が想定されます。コスト増加に伴う販売価格高騰により、オーナー様の賃貸事業へのマインド低下につながり、売り上げ減少になることを政策・法規制リスクとして想定しています。また、電動車両(EV)の普及及び再生可能エネルギーへの移行に伴うコスト増加を技術リスクとして想定しています。

●物理的リスク
気温によって、突発的な風水害が多発し、太陽光パネルの破損等による修繕費の発生することを急性リスクとして認識しています。また、気温上昇により、工事現場の環境が悪化し、現場労働効率の低下や、事務所の空調費用の増加などを、慢性リスクと認識しています。

●機会
当社グループが、先行してZEH賃貸住宅を標準化し、LCCM賃貸住宅を開発・販売している現状は、将来に向けた準備と捉えることができ、市場シェア拡大などに有利となる機会になると認識しています。