有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

<全体MAP>経営戦略を実現する人事諸施策(当社)

[人材育成の方針]
① 採用・定着
a.新卒採用・中途採用・専門職制度
当社は新卒採用及び中途採用により事業に必要な人材を確保しており、優秀な人材の採用に向けて、市場環境に対応した採用手法の改善や訴求方法の見直し(インターンシッププログラムの多様化・リクルーター活動の強化・初任給の引き上げ・SNSを活用した採用ブランディングの強化・新たな募集層及び募集ルートの拡大など)を行っています。
また、競技に真摯に取り組むアスリートを支援し、スポーツを通じた地域・社会への貢献を図ることを目的として、2026年度より当社として初めてアスリート雇用社員が入社しました。競技に集中できる環境を整備することにより、スポーツが有する価値や可能性を社内外に発信するとともに、企業ブランド価値の向上に寄与するものと考えています。
さらに特定分野においては、市場価値の高い公的資格や高度な知識・技能を有した従業員を認定する「専門職制度」(エキスパート・スペシャリスト職)を導入しており、新技術や新製品の開発、新規事業の開拓、大規模プロジェクトの遂行といった事業優位性の向上に大きく寄与する領域で多数の専門職が活躍しています。
b.シニア活躍支援
シニア層の活躍推進を目的として、定年制度の見直し・処遇改善を行っています。2026年4月より定年年齢を60歳～65歳の間で社員が自ら選ぶ選択定年制を導入し、従来の60歳定年よりも長く正社員として活躍できる勤務制度となりました。定年後に関しても、最長で70歳まで正社員と同等の処遇が継続する制度や働き方を選択できる制度(週休3日制、グループ会社への転籍など)によりモチベーション高く、長く働き続けられる職場環境を構築しています。
<定年年齢選択割合>60歳:7.6% 61歳:0.4% 62歳:1.9% 63歳:2.1% 64歳:1.3% 65歳:86.7%
② キャリア・育成
a.当社の人材育成プログラム
当社は、2016年4月から8年間にわたり実施してきた人材育成プログラムについて、事業環境の変化や中長期的な経営戦略を踏まえ、2024年4月に内容を刷新しました。刷新後は全社での運用を進め、現在は定着及び継続的な高度化のフェーズに移行しています。
当社を取り巻く事業環境は人口減少や少子高齢化による労働力不足、新規事業創出や既存事業の深化といった外部・内部環境の変化が同時に進行しています。このような環境下においては、採用等の外部労働力確保に依存するだけでなく、既存従業員が自律的なキャリア形成のもと、自ら課題を発見・解決し、やりがいをもって高いパフォーマンスを発揮し続けられる人材育成環境づくりが重要であると考えています。
刷新した人材育成プログラムでは、当社が目指す経営戦略及び組織像から逆算し、組織を構成する従業員に求められる役割・行動・能力(人材要件)を再定義しました。そのうえで、階層ごとに必要な能力・スキルを段階的に習得できる体系的な研修カリキュラムを整備しています。特長は、①「ヒューマンスキル」「問題解決スキル」「経営スキル」を3本柱とし、担当層から管理職層にかけてスキルが積み上がる設計としている点、②WEBオンデマンド型の学習コンテンツを活用し、時間や場所にとらわれず自主的に取り組める学習環境を整備している点、③多様な価値観を持つメンバーをマネジメントできる人材を客観的に評価するための管理職登用試験を導入している点にあります。
また、事業特性に応じた専門的なスキルについては、職種ごとに教育機能を組織化した部門でカリキュラムを構築し、OJTを中心とした実践的な育成を継続しています。今後も、受講状況やアセスメント結果等を踏まえながら、研修内容や運用方法の見直しを行い、事業戦略の実現を支える人材育成の高度化を図っていきます。
<人材育成プログラムにおける考え方>