四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の底堅い需要に支えられ良好な収益環境を維持しており、企業の設備投資意欲の高まりと雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮を巡る国際的な緊張感の高まりなどの不安要素があり、先行きの不透明感は拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか、好調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向を維持しておりますが、人手不足に伴う労務費の高騰や資機材費の上昇傾向が続いており今後も予断の許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備関連工事の受注確保に注力するとともに、設備改善工事の需要を確実に取り込むためライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比12.1%増加の50,530百万円(前年同四半期45,070百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した手持工事高の減少により、前年同四半期比6.3%減少の41,678百万円(前年同四半期44,499百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の減少及び工事粗利益率の低下により、営業利益1,415百万円(前年同四半期3,084百万円)、経常利益1,598百万円(前年同四半期3,245百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,009百万円(前年同四半期2,150百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は29,720百万円(前年同四半期比16.9%増加)、一般ビル設備工事は18,626百万円(前年同四半期比9.2%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,097百万円(前年同四半期比50.4%減少)、民間工事44,250百万円(前年同四半期比29.3%増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,670百万円(前年同四半期比10.7%減少)となり、冷熱機器販売事業については512百万円(前年同四半期比27.9%減少)となりました。

			前第3四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	25,425	56.4	29,720	58.8	4,295	16.9
		一般ビル設備工事	17,063	37.9	18,626	36.9	1,563	9.2
	電 気 設 備 工 事 業		1,871	4.1	1,670	3.3	△200	△10.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業			710	1.6	512	1.0	△198	△27.9
合 計			45,070	100.0	50,530	100.0	5,459	12.1
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	8,253	19.4	4,097	8.5	△4,156	△50.4
		民 間 工 事	34,235	80.6	44,250	91.5	10,015	29.3
		計	42,489	100.0	48,347	100.0	5,858	13.8

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は23,298百万円(前年同四半期比8.3%減少)、一般ビル設備工事は16,102百万円(前年同四半期比3.5%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,336百万円(前年同四半期比40.7%減少)、民間工事35,064百万円(前年同四半期比0.8%増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,713百万円(前年同四半期比3.9%増加)となり、冷熱機器販売事業については512百万円(前年同四半期比27.9%減少)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同四半期比0.7%増加)となりました。

			前第3四半期 連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	25,401	57.1	23,298	55.9	△2,102	△8.3
		一般ビル設備工事	16,686	37.5	16,102	38.7	△583	△3.5
	電 気 設 備 工 事 業		1,649	3.7	1,713	4.1	63	3.9
冷 熱 機 器 販 売 事 業			710	1.6	512	1.2	△198	△27.9
そ の 他 の 事 業			50	0.1	51	0.1	0	0.7
合 計			44,499	100.0	41,678	100.0	△2,820	△6.3
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	7,311	17.4	4,336	11.0	△2,975	△40.7
		民 間 工 事	34,775	82.6	35,064	89.0	288	0.8
		計	42,087	100.0	39,401	100.0	△2,686	△6.4

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,942百万円減少し、37,875百万円となりました。これは主に未収還付法人税等が430百万円増加し、現金及び預金が3,272百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,278百万円増加し、17,310百万円となりました。これは主に有形固定資産が884百万円及び投資有価証券が1,125百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,359百万円減少し、18,207百万円となりました。これは主に未成工事受入金が851百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,640百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて313百万円増加し、2,445百万円となりました。これは主に繰延税金負債が424百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し、34,533百万円となりました。これは主に利益剰余金が529百万円及びその他有価証券評価差額金が773百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発投資額は、130百万円であります。