有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「豊かな環境の創造」・「人々との信頼関係の尊重」・「社会への貢献」を経営の基本として 掲げ、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した商業施設、産業施設、原子力施設等の室内 環境を創造するとともに、顧客・株主・職員をはじめ全ての人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会 資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。
(2) 経営環境
当連結会計年度における日本の経済状況は、海外経済が緩やかに回復する中で、日本の輸出や生産は持ち直しが 続き、雇用・所得環境も改善してきております。企業の設備投資は、製造業ではIoT、ビッグデータの活用や自動車の環境対応、運転支援システムの進化などを背景に電気機械、輸送機械で増加しています。他方、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却に向けて、まだ課題が残されている状況にあります。
当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みは、当業界の喫緊の課題であります。そして、昨今の革新的技術であるAIやIoTを活用した技術革新への対応や生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。
(3) 経営計画
当社グループは、平成29年4月より3ヵ年中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」をスタートさせ、その基本方針を、『地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指す』と定め、空調エンジニアリング力を中核としたワンストップソリューションの推進と多面的展開、成長事業分野と海外等の事業領域拡大や、安全と品質を重視したモノ作りの原点に還った設計施工技術開発とその伝承に努めるとともに、AIやIoT等の情報技術革新をベースとした最新技術開発を行います。また、それを実現する経営基盤においては、人材の多様化、主体性・創造性・協調性にあふれた人材育成と社員総意のワーク・ライフ・バランスを実現し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営基盤の維持向上を行い、激変する社会への対応と開かれた企業体質の更なる進化を図ります。
(4) 中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」(2017～2019年度)の経営課題と対処すべき施策
1) 顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進
・顧客への貢献力向上に向け、当社の強みとする垂直ワンストップソリューションの展開とグループ企業や電気分野、防災分野を含む環境ソリューション全般とのコラボレーションによる水平ワンストップソリューションの拡充
・エネルギープラント分野における事業拡大
・海外分野における現法ネットワーク機能の強化推進と国内外ワンストップソリューションのシームレスな展開
・成長分野での設備投資・事業展開に向けた積極投資と体制強化
2) 安全・品質確保と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合
・安全・品質トラブル“ゼロ”を目指した管理の推進
・施工生産性向上を目指した省力化技術の開発
・当社保有技術(可視化、エナジー・クエスト等)の進化と更なる展開
・ZEB化等、省エネルギー対応や成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進
3) 透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化
・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化
・当社グループ全体での企業統治体制の確立とCSR活動の強化推進
・働き方改革に根差した労働生産性の向上
・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。