有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 指標および目標
当社グループでは、経営会議で承認された経営に取り込むマテリアリティに応じた、活動目標と指針を定め、活動の結果を評価し、次年度以降の活動に反映させる体制を構築しております。各取り組みの進捗状況がモニタリングされ、課題と問題点がサステナビリティ体制に則って認識され、サステナビリティのガバンスが有効に機能しています。
サステナビリティ関連の指標および目標

マテリアリティ			指標	目標
社 会 課 題 の 解 決 を 図 り 社 会 の 持 続 性 に 貢 献 す る マ テ リ ア リ テ ィ	1.カーボンゼロへ向けた積極的な地球環境への貢献(E:環境)	・GHG排出量削減による地球温暖化防止	温室効果ガス(GHG)漏洩量の低減	フロン回収量の把握100% フロン漏洩量ゼロ
			お客様設備からのGHG排出削減に貢献する設計提案の推進	設計提案件数 CO₂削減提案量の目標管理
			オフィス・拠点・現場事務所でのCO₂排出削減	オフィス・現場事務所のCO₂発生量2021年比 4.0%以上削減
			再生可能エネルギー導入	再生可能エネルギー率2023年度:65.0% 以降前年度比5㌽UP ※2022年:59.9%
			目標達成に向けた活動の継続	2030年、2050年GHG排出量削減目標の達成 目標排出量 2030年度:3,791,055t-CO2 2050年度:0t-CO2
		・自然環境(水・大気の汚染)保護と共生	現場産業廃棄物のリサイクルの推進	現場産廃のリサイクル率90.0%以上
			現場産廃マニュフェスト電子化推進	現場産廃マニュフェスト電子化率100%
			ヘルメットのリサイクル推進	リサイクル率100% リサイクル量の把握
			ユニフォームのリサイクル推進	リサイクル率100% リサイクル量の把握
	2.技術革新の推進(S:社会)	・優れた施工品質と空気品質の提供	品質管理強化活動の推進	苦情事故件数 前年比10.0%以上削減
		・産学官、地域連携等による技術提供・共同開発の推進	オープンイノベーション推進	共同開発、共同研究、共同出願数の開示
	3.現場力(安全品質確保、サプライチェーンとの関係、技術力)の強化(S:社会)	・労働災害の撲滅	労働災害撲滅に向けた重点管理項目の徹底	労災度数率、強度率 前年以下
			車両事故の撲滅推進	車両事故 前年比10.0%減
		・サプライチェーンの強化	CCUSの活動推進 EDI(電子購買システム)の普及	CCUSの運用状況の開示 EDI利用率100%
			CSR調達方針の浸透、グリーン調達の推進	CSR調達方針の協力会社通達100%と浸透
事 業 活 動 の 推 進 や 経 営 の 持 続 性 を 強 化 す る マ テ リ ア リ テ ィ	4.従業員エンゲージメントの向上と人権の尊重(S:社会)	・健康経営、WLBの推進	健康経営方針、情報の社内外公開	時間外労働の上限規制による月45時間・年360時間以内の労働時間とする
			特定した健康課題に対する健康増進活動の推進	運動不足率(運動不足と感じている人)79.9%→75.0%以下 就寝前食事率53.0%→40.0%以下
			メンタルヘルスフォロー	高ストレス率7.0%以下 (厚労省基準の一般平均)以下の維持
			従業員の健康管理を経営戦略に取り組む	健康優良法人認定
		・ダイバーシティとインクルージョン (従業員の多様性(ダイバーシティ)を追求するだけではなく、理解し、認め、活かし合う環境創りやマネジメントを推進)	女性活躍・次世代育成に向け取組推進	えるぼし・くるみん認定取得
			管理職登用の推進	女性管理職者比率2030年5.0%以上
			男性の育児休暇取得の推進	男性の育児休暇取得率50.0%以上
			障がい者の雇用推進	障がい者雇用率の法定雇用率以上
		・人権の尊重	人権に関する取組みの推進	人権デューデリジェンスの実施
		・ステークホルダーとの対話促進	企業理念、ESG活動の社内浸透	部門説明会参加率80.0%以上 環境データ(Scope-1および2)の月次公開
	5.企業倫理の徹底(G:ガバナンス)	・コンプライアンス	知財に関する理解の推進 (コンプライアンス推進活動の一環)	コンプライアンス研修として ・従業員(含グループ会社)年1回以上実施 受講率100%
			腐敗防止等に関する周知の推進 (コンプライアンス推進活動の一環)	コンプライアンス研修として ・従業員(含グループ会社)年1回以上実施 受講率100% ・協力会社 各事業部門 年1回以上実施
		・情報セキュリティ	役職員対象教育の実施	全役職員対象 年4回以上、受講率100%
		・公正な事業慣行	独占禁止法遵守の為の専門教育を継続実施	全社営業系職員を対象とした独占禁止法教育の継続実施(1回/年)受講率100%