有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(5) 指標および目標
当社グループでは、経営会議で承認された経営に取り込むマテリアリティに応じた、活動目標および指針を定め、活動の結果を評価し、次年度以降の活動に反映させる体制を構築しております。各取り組みの進捗状況がモニタリングされ、課題と問題点がサステナビリティ体制に則って認識され、サステナビリティのガバナンスが有効に機能しております。
サステナビリティ関連の指標および目標

マテリアリティ			指標	目標
社 会 課 題 の 解 決 を 図 り 社 会 の 持 続 性 に 貢 献 す る マ テ リ ア リ テ ィ	1.地球環境への貢献に向けた積極的な取り組みの推進 (E:環境)	1-1.カーボンニュートラル達成による地球温暖化防止	施工中のフロン漏洩事故の撲滅	・フロン漏洩量 2022年度比 毎年10.0%以上削減(当社責任に起因するもの)
			GHG排出削減	・GHG排出量削減率(Scope1)前年度比3.0%以上削減 ・GHG排出量削減率(Scope2)前年度比3.0%以上削減 ・GHG排出量(Scope3) 2021年度比10.0%以上削減
			使用電力の再生エネルギーへの置換	・再生可能エネルギー導入率 95.0%
			お客様設備からのGHG排出削減に貢献する設計提案の推進	・削減提案量2022年度比 毎年4.0%UP
		1-2.自然環境(水・大気・土壌の汚染)保護と自然共生社会の実現	現場産業廃棄物のリサイクルの推進	・現場産廃のリサイクル率90.0%以上
			施工中のフラッシング排水削減による汚染抑制	・現場でのフラッシング水使用量の100%把握
			施工中の化学物質漏出事故の撲滅	・大気及び土壌汚染に影響を及ぼす施工中の化学物質の漏えい事故件数および化学物質回収量の開示
	2.技術革新の推進 (S:社会)	2-1.優れた施工品質と空気品質の提供	品質管理強化活動の推進	・苦情事故件数 前年比10.0%以上削減
		2-2.減災レジリエンス技術や新たな社会課題解決に向けた新技術開発	可視化技術を用いた社会課題解決	・ソリューション提案件数の開示
			感染症対策・自然災害対策技術の開発	・医療関係市場(感染症対策)への展開
		2-3.産学官、地域連携等による技術提供・共同開発の推進	イノベーション推進	・保有技術の一元管理
	3.現場力(安全品質確保、サプライチェーンとの関係、技術力)の強化 (S:社会)	3-1.労働災害の撲滅	重点管理項目の徹底	・労災度数率、強度率 それぞれ前年度以下
		3-2.サプライチェーンの強化	CCUSの活動推進	・元請工事でのCCUS運用100%
			CSR調達方針・グリーン調達方針の推進	・CSR調達方針の協力会社通達100%浸透
		3-3.生産性の向上	ツール活用によるデジタル化推進	・ナレッジマネジメントシステムの構築(データが活用可能な現場管理帳票のSF/SI化100%、ナレッジの構築準備)
			SF/SIを使用したデジタル化の推進	・工程'S・新工事業務管理システムの活用向上(工程'S新工事業務管理システムの活用現場数の開示)
			BIMの活用拡大	・BIMの実務活用拡大(Rebro化100%、BIM上級者教育の実施、積算システムとの連携)
			重点管理現場に対する技術指導/支援	・重点管理現場数の開示(パトロール実施数/重点管理現場数)
			現場業務の効率化および最適化推進	・現場コア業務と周辺業務の分業化

マテリアリティ			指標	目標
事 業 活 動 の 推 進 や 経 営 の 持 続 性 を 強 化 す る マ テ リ ア リ テ ィ	4.従業員エンゲージメントの向上と人権の尊重 (S:社会)	4-1.健康経営、WLBの推進	健康や働き方改革に関する経営方針・体制の確立と推進	・従業員の時間外労働を720時間/年以内、休日労働90時間/年
			健康増進活動の推進(肥満・糖尿・喫煙)	・運動不足率75.0%以下 ・喫煙率25.0%以下
			メンタル疾患の早期発見・治療による職員の健康の維持	・高ストレス率7.0%以下(厚労省基準の一般平均)
		4-2.次世代を担う人材育成	マネジメント研修の実施 事業領域の拡大に寄与する人材育成	・マネジメント力の強化の研修(等級ごと)実施 ・営業系人材のスキル・アップ教育の確立 ・技術営業(提案営業)力強化のためのリスキリング
		4-3.ダイバーシティとインクルージョン(従業員の多様性(ダイバーシティ)を追求するだけではなく、理解し、認め、活かし合う環境創りやマネジメントを推進)	女性活躍・次世代育成に向けた方針・体制の確立と推進	・女性活躍推進の理解を深める教育の実施 ・男性育児休業取得率50.0%以上
			障がい者の特性に合わせた雇用による、職場においてその能力をいかんなく発揮できる支援実施	・障がいのない人との人的交流の機会創出 4回/年実施
			多種多様、多才な人材の確保と育成に向けた取組みの展開による企業価値の向上	・社外人材への積極的育成(OFF-JT、OJT)による、人材の確保(5人/年)
		4-4.人権の尊重	人権デューデリジェンスの推進	・人権に関するトラブル ゼロ
		4-5.ステークホルダーとの対話促進	中間決算説明会開催によるIR活動推進	・IR面談社(者)数の前年度比増
	5.企業倫理の徹底 (G:ガバナンス)	5-1.コンプライアンス	企業倫理・人権等の周知徹底研修の実施	・懲戒処分件数 ゼロ
		5-2.リスクマネジメント	想定されるリスクの特定と対策の整備	・経営に大きな影響を及ぼすリスクの発生件数 ゼロ
		5-3.情報セキュリティ	役職員・協力会社対象の教育と周知の徹底	・セキュリティ事故件数 ゼロ
		5-4.公正な事業慣行	腐敗防止・独占禁止法順守等の教育実施	・法令順守違反件数 ゼロ