有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、不動産賃貸収入、不動産賃貸原価については「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」の区分に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」、「売上原価」の区分に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社における会社組織の変更に伴い不動産部を新設したことにより、当事業年度より不動産賃貸事業等を「その他の事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」4,354千円、「その他」32千円は、「その他の事業売上高」4,387千円に、「販売費及び一般管理費」に表示していた「租税公課」984千円、「減価償却費」656千円、「支払手数料」217千円は、「その他の事業売上原価」1,859千円として組み替えております。