有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,342,510千円は、「受取手形」1,309,330千円、「電子記録債権」33,180千円として組み替えております。
当社は連結財務諸表を作成しているため、以下の事項については記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はございません。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における1株当たり純資産額は1,215.98円であります。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額はございません。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同項第2条により、記載を省略しております。なお、前事業年度における一般管理費に含まれる研究開発費は23,669千円であります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における1株当たり当期純利益は101.09円であります。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は99.50円であります。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。なお、前事業年度末における自己株式数は798,357株であります。