有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」という。)を当事業年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた54,146千円は、「関係会社短期貸付金」50,000千円、「その他」4,146千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
従来、本表に掲記していた完成工事高並びに完成工事原価のうち、工事進行基準で計上した完成工事高並びに完成工事原価の内訳は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より損益計算書関係注記に記載しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」という。)を当事業年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた54,146千円は、「関係会社短期貸付金」50,000千円、「その他」4,146千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
従来、本表に掲記していた完成工事高並びに完成工事原価のうち、工事進行基準で計上した完成工事高並びに完成工事原価の内訳は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より損益計算書関係注記に記載しております。