	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度(自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
たな卸資産評価損	18,901千円	-千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2018/10/26 11:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
また、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2018/10/26 11:32

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 114,988千円

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場・OLY及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/26 11:32

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。2018/10/26 11:32

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。2018/10/26 11:32

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,010,674千円	332,882千円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県柏市	鍼灸接骨院店舗設備	構築物及びリース資産等

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,580千円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物6,046千円、リース資産6,594千円、無形固定資産(その他)938千円であります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年7月31日)	当事業年度(平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	209,695千円	200,607千円
繰延税金負債合計	-	△1,825
繰延税金資産(△は負債)の純額	40,600	60,974

(表示方法の変更)

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	209,695千円	200,607千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,687	△1,825
繰延税金負債合計	△2,687	△1,825
繰延税金資産(△は負債)の純額	39,880	62,493

(表示方法の変更)

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の残高は66億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債の残高は28億92百万円となり前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少いたしました。

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,552,161千円、「減価償却累計額」△760,443千円、「構築物」132,070千円、「減価償却累計額」△104,457千円、「機械及び装置」60,999千円、「減価償却累計額」△55,114千円、「車両運搬具」6,369千円、「減価償却累計額」△5,394千円、「工具器具・備品」116,111千円、「減価償却累計額」△80,368千円は、それぞれ「建物(純額)」、「構築物(純額)」、「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具器具・備品(純額)」として組替えております。

2018/10/26 11:32

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物・構築物」1,699,197千円、「減価償却累計額」△865,912千円、「機械・運搬具」172,341千円、「減価償却累計額」△139,892千円、「リース資産」30,357千円、「減価償却累計額」△4,869千円は、それぞれ「建物・構築物(純額)」、「機械装置・運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。

2018/10/26 11:32

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
積立型制度の退職給付債務	204,894千円	198,635千円
年金資産	△200,259	△204,596
非積立型制度の退職給付債務	4,634-	△5,960-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,634	△5,960
退職給付に係る負債退職給付に係る資産	4,634-	-△5,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,634	△5,960

(3)退職給付費用

2018/10/26 11:32

#24 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	-	※3 71
特別利益合計	-	71
特別損失
固定資産売却損	-	※4 488
減損損失	-	※5 13,580

2018/10/26 11:32

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2018/10/26 11:32

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、茨城工場、OLY及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
工具器具・備品 2年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/26 11:32

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/10/26 11:32

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度(自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	30,357千円	-千円
割賦取引に係る資産及び負債の額	315,702	-

2018/10/26 11:32

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に増資や銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を満たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/10/26 11:32

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度(自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
1株当たり純資産額	236円46銭	252円05銭
1株当たり当期純利益	2円32銭	17円58銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

2018/10/26 11:32