有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.89		△18.82
評価性引当額	9.13		11.92

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/09/27 11:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
持分法投資利益	△0.89		△1.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74		△0.08
子会社税率差異	-		2.54

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/09/27 11:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
(2)関係会社受取配当金
支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

2023/09/27 11:30

#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
関係会社経営管理料	282,600千円	285,450千円
関係会社受取配当金	150,000	150,000
貸倒引当金戻入額	29,676	1,329

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、固定資産賃貸料及び債務保証損失引当金戻入額の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は6,983千円であります。

2023/09/27 11:30