有価証券報告書-第68期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,069千円		16,866千円
投資有価証券	8,995		9,048
会員権	16,412		16,509
賞与引当金	3,413		3,179
貸倒引当金	19,116		19,194
減損損失	38,955		39,071
棚卸資産	21,286		24,139
未収入金	5,652		5,652
役員退職慰労引当金	14,148		15,566
繰越欠損金(注)	49,755		48,779
未払費用	29,200		26,278
その他	12,426		13,947
繰延税金資産 小計	228,433		238,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△48,674		△48,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,461		△107,657
評価性引当額小計	△155,135		△155,899
繰延税金資産 合計	73,297		82,333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,455		△9,444
持分法適用会社の留保利益	△40,542		△43,727
その他	△54		△990
繰延税金負債 合計	△44,051		△54,162
繰延税金資産純額	29,245		28,170

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金※	8,075	4,996	6,803	4,310	6,249	19,320	49,755
評価性引当額	8,075	4,429	6,803	4,310	6,249	18,805	48,674
繰延税金資産	-	567	-	-	-	514	1,081

当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金※	4,762	6,881	4,321	6,274	2,745	23,794	48,779
評価性引当額	4,626	6,881	4,321	6,274	2,745	23,393	48,242
繰延税金資産	135	-	-	-	-	400	536

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.39		0.51
留保金課税	2.70		2.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.86
持分法投資利益	△0.89		△1.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74		△0.08
子会社税率差異	-		2.54
評価性引当額	△0.84		0.15
その他	3.54		3.04
法人税等の負担率	35.07		38.14

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。