有価証券報告書-第70期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,790千円		15,860千円
投資有価証券	9,048		9,314
会員権	16,509		16,995
賞与引当金	4,026		4,027
貸倒引当金	20,770		26,141
減損損失	38,896		39,717
棚卸資産	23,002		23,057
未収入金	5,652		5,793
役員退職慰労引当金	16,993		19,685
繰越欠損金(注)	48,545		62,932
未払費用	30,741		36,387
その他	27,543		29,725
繰延税金資産 小計	254,520		289,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△48,434		△62,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,788		△116,066
評価性引当額小計	△154,223		△178,999
繰延税金資産 合計	100,297		110,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,535		△25,005
連結上の土地評価差額金	△23,974		△23,974
特別償却準備金	△7,547		△8,776
その他	△496		△262
繰延税金負債 合計	△58,553		△58,020
繰延税金資産純額	41,743		52,619

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金※	6,940	4,330	6,294	1,603	9,163	20,213	48,545
評価性引当額	6,940	4,330	6,294	1,603	9,163	20,102	48,434
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111	111

当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金※	4,296	6,218	1,407	8,824	23,691	18,493	62,932
評価性引当額	4,296	6,218	1,407	8,824	23,691	18,493	62,932
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.37		0.30
留保金課税	0.94		1.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08		0.60
持分法による投資利益	△14.57		-
段階取得による差益	△1.15		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		0.01
持分法適用会社の留保利益	△5.30		-
子会社税率差異	0.95		1.76
評価性引当額	△0.20		2.56
その他	1.09		2.48
法人税等の負担率	13.60		39.84

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は331千円、法人税等調整額が382千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が714千円減少しております。