有価証券報告書-第60期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,583千円		12,876千円
投資有価証券	13,293		16,507
会員権	19,318		17,505
賞与引当金	3,091		1,696
貸倒引当金	27,062		20,995
減損損失	29,747		28,514
たな卸資産	18,076		23,804
未収入金	9,786		7,738
役員退職慰労引当金	9,588		9,241
繰越欠損金	64,857		66,227
その他	28,365		23,380
繰延税金資産 小計	241,771		228,490
評価性引当額	△167,886		△157,628
繰延税金資産 合計	73,884		70,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,633		△9,804
繰延税金負債 合計	△1,633		△9,804
繰延税金資産純額	72,251		61,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	35.38%		35.38%
(調整)
住民税均等割	2.19		2.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.70		3.56
持分法投資利益	△6.97		△8.64
評価性引当金	△63.82		△3.61
過年度法人税等	△0.10		-
在外子会社の欠損金又は利益金(△)	20.51		△5.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.87		△1.15
その他	△0.75		9.25
法人税等の負担率	△13.73		32.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は295千円減少し、法人税等調整額が1,310千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,015千円減少しております。