有価証券報告書-第69期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,866千円		12,790千円
投資有価証券	9,048		9,048
会員権	16,509		16,509
賞与引当金	3,179		4,026
貸倒引当金	19,194		20,770
減損損失	39,071		38,896
棚卸資産	24,139		23,002
未収入金	5,652		5,652
役員退職慰労引当金	15,566		16,993
繰越欠損金(注)	48,779		48,545
未払費用	26,278		30,741
その他	13,947		27,543
繰延税金資産 小計	238,233		254,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△48,242		△48,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,657		△105,788
評価性引当額小計	△155,899		△154,223
繰延税金資産 合計	82,333		100,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,444		△26,535
持分法適用会社の留保利益	△43,727		-
連結上の土地評価差額金	-		△23,974
特別償却準備金	-		△7,547
その他	△990		△496
繰延税金負債 合計	△54,162		△58,553
繰延税金資産純額	28,170		41,743

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金※	4,762	6,881	4,321	6,274	2,745	23,794	48,779
評価性引当額	4,626	6,881	4,321	6,274	2,745	23,393	48,242
繰延税金資産	135	-	-	-	-	400	536

当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金※	6,940	4,330	6,294	1,603	9,163	20,213	48,545
評価性引当額	6,940	4,330	6,294	1,603	9,163	20,102	48,434
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111	111

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.51		0.37
留保金課税	2.38		0.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		1.08
持分法による投資利益	△1.72		△14.57
段階取得による差益	-		△1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.07
持分法適用会社の留保利益	-		△5.30
子会社税率差異	2.54		0.95
評価性引当額	0.15		△0.20
その他	3.04		1.09
法人税等の負担率	38.14		13.60

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。