有価証券報告書-第59期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26,903千円		-千円
退職給付に係る負債	-		18,583
投資有価証券	13,293		13,293
会員権	19,908		19,318
出資金	3,325		-
賞与引当金	9,799		3,091
貸倒引当金	24,571		27,062
減損損失	24,472		29,747
たな卸資産	22,360		18,076
未収入金	9,917		9,786
役員退職慰労引当金	37,651		9,588
繰越欠損金	75,671		64,857
その他	21,791		28,365
繰延税金資産 小計	289,668		241,771
評価性引当額	△264,212		△167,886
繰延税金資産 合計	25,455		73,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△704		△1,633
国庫補助金	△23		-
繰延税金負債 合計	△728		△1,633
繰延税金資産純額	24,727		72,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		35.38%
(調整)
住民税均等割			2.19
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.70
持分法投資利益			△6.97
評価性引当金			△63.82
過年度法人税等			△0.10
在外子会社の欠損金			20.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△2.87
その他			△0.75
法人税等の負担率			△13.73