有価証券報告書-第63期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,037千円		6,123千円
投資有価証券	15,923		17,190
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
賞与引当金	1,731		2,201
貸倒引当金	19,286		19,286
減損損失	34,486		33,876
たな卸資産	21,180		19,210
未収入金	5,653		5,653
役員退職慰労引当金	9,637		10,471
繰越欠損金	58,650		40,415
未払費用	16,248		29,236
その他	15,153		24,118
繰延税金資産 小計	229,247		227,043
評価性引当額	△149,608		△150,838
繰延税金資産 合計	79,638		76,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,139		△6,342
その他	△98		△76
繰延税金負債 合計	△4,238		△6,419
繰延税金資産純額	75,400		69,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
住民税均等割	1.36		0.53
留保金課税	4.18		4.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.16		0.96
持分法投資利益	△2.68		△0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14		△0.06
評価性引当額	2.56		2.30
過年度法人税等	△0.04		0.01
その他	0.82		4.75
法人税等の負担率	39.92		43.73