有価証券報告書-第71期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,860千円		16,184千円
投資有価証券	9,314		9,314
会員権	16,995		16,995
賞与引当金	4,027		4,915
貸倒引当金	26,141		26,378
減損損失	39,717		46,116
棚卸資産	23,057		33,587
未収入金	5,793		5,793
役員退職慰労引当金	19,685		19,487
繰越欠損金(注)	62,932		65,927
未払費用	36,387		37,306
その他	29,725		13,999
繰延税金資産 小計	289,638		296,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△62,932		△64,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,066		△121,061
評価性引当額小計	△178,999		△185,413
繰延税金資産 合計	110,639		110,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,005		△64,118
連結上の土地評価差額金	△23,974		△23,974
特別償却準備金	△8,776		△10,074
その他	△262		△438
繰延税金負債 合計	△58,020		△98,606
繰延税金資産純額	52,619		11,987

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金※	4,296	6,218	1,407	8,824	23,691	18,493	62,932
評価性引当額	4,296	6,218	1,407	8,824	23,691	18,493	62,932
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金※	6,281	1,571	9,107	25,844	2,943	20,178	65,927
評価性引当額	6,281	1,571	9,107	25,844	2,943	18,604	64,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,574	1,574

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.30		0.39
留保金課税	1.66		1.00
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.01		△0.06
子会社税率差異	1.76		2.96
連結子会社合併に伴う影響	-		△3.45
評価性引当額	2.56		0.80
その他	2.48		△1.29
法人税等の負担率	39.84		31.38

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。