有価証券報告書-第61期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,876千円		24,677千円
投資有価証券	16,507		15,591
会員権	17,505		16,412
賞与引当金	1,696		1,701
貸倒引当金	20,995		19,201
減損損失	28,514		28,635
たな卸資産	23,804		19,203
未収入金	7,738		5,783
役員退職慰労引当金	9,241		9,114
繰越欠損金	66,227		77,089
その他	23,380		29,118
繰延税金資産 小計	228,490		246,530
評価性引当額	△157,628		△154,774
繰延税金資産 合計	70,861		91,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,804		△952,917
繰延税金負債 合計	△9,804		△952,917
繰延税金資産純額	61,057		90,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.38%
(調整)			当連結会計年度について
住民税均等割	2.83		は、税金等調整前当期純損
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.56		失のため、記載を省略して
持分法投資利益	△8.64		おります。
評価性引当金	△3.61
過年度法人税等	-
在外子会社の欠損金又は利益金(△)	△5.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.15
その他	9.25
法人税等の負担率	32.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.51%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.28%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,958千円減少し、法人税等調整額が2,997千円、その他有価証券評価差額金が38千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年7月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年7月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額は軽微であります。