有価証券報告書-第68期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	356千円		1,154千円
貸倒引当金	205,690		216,339
債務保証損失引当金	15,401		14,953
関係会社事業損失引当金	43,040		58,377
関係会社株式	156,899		157,828
投資有価証券	8,995		9,048
会員権	16,412		16,509
出資金	2,846		2,863
役員退職慰労引当金	13,141		14,083
賞与引当金	232		254
その他	36,899		38,832
繰延税金資産小計	499,915		530,245
評価性引当額	△494,128		△523,231
繰延税金資産合計	5,787		7,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,455		△9,444
繰延税金負債合計	△3,455		△9,444
繰延税金資産(負債)純額	2,331		△2,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.42		0.40
留保金課税	7.06		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.89		△18.82
評価性引当額	9.13		11.92
その他	2.25		△1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.89		23.36

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。