有価証券報告書-第62期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,872千円		824千円
貸倒引当金	129,943		138,417
債務保証損失引当金	11,372		16,290
関係会社事業損失引当金	14,034		3,259
関係会社株式	152,357		152,357
投資有価証券	15,591		15,923
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	9,114		9,637
賞与引当金	71		95
その他	26,606		27,654
繰延税金資産小計	380,224		383,718
評価性引当額	△376,798		△378,988
繰延税金資産合計	3,426		4,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△658		△4,139
繰延税金負債合計	△658		△4,139
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,767		590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率			30.69%
(調整)	当事業年度については、
住民税均等割	税引前当期純損失のため、		1.46
留保金課税	記載を省略しております。		5.61
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.46
過年度法人税等			△2.39
評価性引当額			14.14
その他			△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。