有価証券報告書-第61期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	633千円		1,872千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	123,239		129,943
債務保証損失引当金	-		11,372
関係会社事業損失引当金	-		14,034
関係会社株式	64,097		152,357
投資有価証券	16,507		15,591
会員権	17,505		16,412
出資金	3,013		2,846
役員退職慰労引当金	9,241		9,114
賞与引当金	83		71
その他	4,305		26,606
繰延税金資産小計	252,341		380,224
評価性引当額	△247,546		△376,798
繰延税金資産合計	4,794		3,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,804		△658
繰延税金負債合計	△9,804		△658
繰延税金資産(△は負債)の純額	△5,009		2,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.38%
(調整)			当事業年度については、
住民税均等割	5.60		税引前当期純損失のため、
留保金課税	4.31		記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.73
評価性引当金	107.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.23
その他	32.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	187.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.51%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.28%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)311千円減少し、法人税等調整額が350千円、その他有価証券評価差額金が38千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年7月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年7月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことによる影響はありません。