有価証券報告書-第66期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,231千円		436千円
貸倒引当金	196,140		206,772
債務保証損失引当金	14,365		13,073
関係会社事業損失引当金	14,555		22,041
関係会社株式	156,899		156,899
投資有価証券	11,642		11,642
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	11,983		13,037
賞与引当金	207		270
その他	40,713		42,172
繰延税金資産小計	467,999		485,605
評価性引当額	△458,955		△478,722
繰延税金資産合計	9,044		6,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,167		△3,015
繰延税金負債合計	△1,167		△3,015
繰延税金資産純額	7,876		3,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.44		0.45
留保金課税	6.92		6.19
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10		0.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.79		△14.18
過年度法人税等	0.10		-
評価性引当額	10.34		9.81
その他	△0.23		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.33		33.30