有価証券報告書-第71期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,044千円		△368千円
貸倒引当金	288,283		290,161
関係会社事業損失引当金	56,413		65,035
関係会社株式	162,469		162,469
投資有価証券	9,314		9,314
会員権	16,995		16,995
出資金	2,947		2,947
役員退職慰労引当金	16,496		15,380
賞与引当金	247		367
その他	42,580		49,301
繰延税金資産小計	596,791		611,603
評価性引当額	△590,189		△606,420
繰延税金資産合計	6,601		5,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,005		△64,118
繰延税金負債合計	△25,005		△64,118
繰延税金資産(負債)純額	△18,404		△58,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.49		0.32
留保金課税	3.12		1.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.78		△20.53
評価性引当額	15.40		5.40
その他	△0.33		△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.36		16.78

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。