有価証券報告書-第69期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,154千円		753千円
貸倒引当金	216,339		272,106
債務保証損失引当金	14,953		-
関係会社事業損失引当金	58,377		34,381
関係会社株式	157,828		157,828
投資有価証券	9,048		9,048
会員権	16,509		16,509
出資金	2,863		2,863
役員退職慰労引当金	14,083		15,031
賞与引当金	254		221
その他	38,832		40,203
繰延税金資産小計	530,245		548,946
評価性引当額	△523,231		△541,886
繰延税金資産合計	7,014		7,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,444		△26,535
繰延税金負債合計	△9,444		△26,535
繰延税金資産(負債)純額	△2,430		△19,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.40		0.31
留保金課税	-		2.37
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.82		△14.60
評価性引当額	11.92		5.97
その他	△1.36		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.36		26.04

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。