有価証券報告書-第70期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	753千円		1,044千円
貸倒引当金	272,106		288,283
関係会社事業損失引当金	34,381		56,413
関係会社株式	157,828		162,469
投資有価証券	9,048		9,314
会員権	16,509		16,995
出資金	2,863		2,947
役員退職慰労引当金	15,031		16,496
賞与引当金	221		247
その他	40,203		42,580
繰延税金資産小計	548,946		596,791
評価性引当額	△541,886		△590,189
繰延税金資産合計	7,060		6,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,535		△25,005
繰延税金負債合計	△26,535		△25,005
繰延税金資産(負債)純額	△19,475		△18,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.31		0.49
留保金課税	2.37		3.12
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.60		△15.78
評価性引当額	5.97		15.40
その他	△0.21		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.04		34.36

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は683千円、法人税等調整額が30千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が714千円減少しております。