有価証券報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	436千円		356千円
貸倒引当金	206,772		205,690
債務保証損失引当金	13,073		15,401
関係会社事業損失引当金	22,041		43,040
関係会社株式	156,899		156,899
投資有価証券	11,642		8,995
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	13,037		13,141
賞与引当金	270		232
その他	42,172		36,899
繰延税金資産小計	485,605		499,915
評価性引当額	△478,722		△494,128
繰延税金資産合計	6,882		5,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,015		△3,455
繰延税金負債合計	△3,015		△3,455
繰延税金資産純額	3,867		2,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.45		0.42
留保金課税	6.19		7.06
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.18		△19.89
評価性引当額	9.81		9.13
その他	△0.38		2.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.30		29.89