有価証券報告書-第63期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	824千円		267千円
貸倒引当金	138,417		150,646
債務保証損失引当金	16,290		15,866
関係会社事業損失引当金	3,259		11,652
関係会社株式	152,357		156,899
投資有価証券	15,923		17,190
会員権	16,412		16,412
出資金	2,846		2,846
役員退職慰労引当金	9,637		10,321
賞与引当金	95		141
その他	27,654		31,369
繰延税金資産小計	383,718		413,614
評価性引当額	△378,988		△406,852
繰延税金資産合計	4,730		6,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,139		△6,342
繰延税金負債合計	△4,139		△6,342
繰延税金資産純額	590		418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
住民税均等割	1.46		1.38
留保金課税	5.61		3.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.94		3.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.46
過年度法人税等	△2.39		△0.06
評価性引当額	14.14		39.88
その他	△0.29		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.69		78.12