サイタ HD（1999）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年9月30日: -2514万
2011年12月31日: -2321万
2012年3月31日 -15.31%: -2677万
2012年6月30日 -5.17%: -2815万
2012年9月30日: 165万
2012年12月31日 +168.88%: 445万
2013年3月31日 +3.82%: 462万
2013年6月30日 -44%: 258万
2013年9月30日 -40.97%: 152万
2013年12月31日: -676万
2014年3月31日 -429.2%: -3581万
2014年6月30日 -35.3%: -4845万
2014年9月30日: -4673万
2014年12月31日: -2144万
2015年3月31日: 809万
2015年6月30日 -62.66%: 302万
2015年9月30日: -5213万
2015年12月31日: -3245万
2016年3月31日: 135万
2016年6月30日: -2056万
2016年9月30日: -339万
2016年12月31日: 2110万
2017年3月31日 +36.58%: 2882万
2017年6月30日 -58.75%: 1189万
2017年9月30日 +99.02%: 2366万
2017年12月31日 +36.42%: 3228万
2018年3月31日 -11.04%: 2871万
2018年6月30日 -88.12%: 341万
2018年9月30日 +792.94%: 3047万
2018年12月31日 -19.15%: 2463万
2019年3月31日 -26.96%: 1799万
2019年6月30日 -71.9%: 505万
2019年9月30日 +636.09%: 3722万
2019年12月31日 +20.88%: 4499万
2020年3月31日 -26.46%: 3309万
2020年6月30日 -73.82%: 866万
2020年9月30日 +360.01%: 3984万
2020年12月31日 +22.87%: 4896万
2021年3月31日 -25.93%: 3626万
2021年6月30日 -40.91%: 2142万
2021年9月30日 -47.47%: 1125万
2021年12月31日 +241.12%: 3839万
2022年3月31日 -18.06%: 3146万
2022年6月30日 -73.69%: 827万
2022年9月30日 +30.3%: 1078万
2022年12月31日 +147.43%: 2668万
2023年3月31日 -40.1%: 1598万
2023年6月30日: -491万
2023年9月30日 -507.63%: -2985万
2023年12月31日: -1662万
2024年3月31日: -1183万
2024年6月30日 -275.39%: -4441万
2024年9月30日: 2241万
2024年12月31日 +104.14%: 4576万
2025年3月31日 -48.37%: 2362万
2025年6月30日: -934万
2025年9月30日: 1889万
2025年12月31日 +136.29%: 4464万
2026年3月31日 -31.18%: 3072万

個別

2012年6月30日: -335万
2013年6月30日: -34万
2014年6月30日 -999.99%: -712万
2015年6月30日: 603万
2016年6月30日 -77.32%: 136万
2017年6月30日: -130万
2018年6月30日 -55.79%: -203万
2019年6月30日: -109万
2020年6月30日 -7.83%: -118万
2021年6月30日: 216万
2022年6月30日 -49.38%: 109万
2023年6月30日: -122万
2024年6月30日: -46,000
2025年6月30日: 45万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は683千円、法人税等調整額が30千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が714千円減少しております。
2025/09/29 10:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は331千円、法人税等調整額が382千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が714千円減少しております。
2025/09/29 10:47