当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△純損失金額)(円)	△3.29	10.80	14.42	△9.67

2015/09/29 11:13

#2 業績等の概要

損益面におきましては、売上高の減少及び売上原価率の悪化により売上総利益は6億9千2百万円(前連結会
計年度比20.4%減)、営業利益5千9百万円(前連結会計年度比53.2%減)、経常利益1億2千8百万円(前連結会計年度比13.3%減)、当期純利益は7千7百万円(前連結会計年比55.0%減)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

2015/09/29 11:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
法定実効税率			35.38%
(調整)	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
住民税均等割			5.60
留保金課税			4.31
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.73
評価性引当金			107.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△2.23
その他			32.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率			187.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。

2015/09/29 11:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業損益は、前連結会計年度の1億2千7百万円の営業利益から53.2%減の5千9百万円の営業利益に、経常損益は1億4千8百万円の経常利益から13.3%減の1億2千8百万円の経常利益になりました。
③ 当期純利益
当期純損益は、前連結会計年度の1億7千1百万円の当期純利益から55.0%減の7千7百万円の当期純利益となりました。

2015/09/29 11:13

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	朝倉生コンクリート株式会社
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
売上高	-	907,584
税引前当期純利益金額	-	75,621
当期純利益金額	-	45,168

2015/09/29 11:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	330.41円	337.30円
1株当たり当期純利益金額	27.27円	12.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/29 11:13