構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

社の砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～8年
(3) 採石権については生産高比例法によっております。
(4) 長期前払費用については定額法によっております。
(5) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 11:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
現金預金	101,155千円	千円	101,176千円	千円
建物・構築物	232,227	(95,478)	244,925	(90,033)
機械、運搬具及び工具器具備品	118,346	(82,128)	105,075	(74,074)

上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/09/28 11:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,283千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、環境事業部門の工具器具備品299千円及び酒類事業部門の建物・構築物1,353千円、機械、運搬具及び工具器具備品41,763千円、ソフトウェア756千円、借地権375千円、長期前払費用735千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております。

2017/09/28 11:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～8年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 11:12