有価証券報告書-第62期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
① 当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
② 当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～8年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。